衣218【そもそも解説】「徴用工問題」なぜ日韓関係の最大懸案となったのか

218【そもそも解説】「徴用工問題」なぜ日韓関係の最大懸案となったのか
ソウル=鈴木拓
2023/3/6 10:00

昨日、韓国の尹 錫悦(ユン・ソンニョル、朝鮮語: 윤석열、1960年12月18日 - )
日本語読み: いん せきえつ

(尹 錫悦は、韓国の政治家、元検察官。 2019年-2021年に検察総長を務めた。2022年5月10日より第20代大韓民国大統領。父親は、経済学者の尹起重)

生年月日: 1960年12月18日 (年齢 62歳)
配偶者: キム・ゴンヒ (2012年から)

岸田文雄首相の、しゅのうかいだん、の共同記者会見があってました、

日本が裁判に負けて、韓国の財団が払うのは、譲歩しすぎた、とか

これからも社トルじゃなくてシャトル外交を続けていくとか仲良くするみたいなお話で、韓国には徴兵制があり日本にない価値観の違いで、仲良くするには、何故、韓国に徴兵制があるのか?とか思いました、

 

それで、ネット検索してみると↓

 

日本と韓国の両政府間で「徴用工問題の解決」に向けた話し合いが大詰めを迎えています。2018年に韓国の大法院(最高裁)が、戦時中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決をめぐる問題です。徴用工とはどういった人たちで、なぜ今も日韓関係に影響を与えているのかを解説します。

 

Q 徴用工とはどのような人たちでしょうか。

 A 戦時中、日本の統治下にあった朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに、労働力として動員された人たちです。労働力不足を埋めるためでした。

 会社側の募集に応じた人もいれば、「国民徴用令」の適用で徴用された人たちもいます。当時の公文書や証言からは、時に威嚇や物理的な暴力を伴った動員があったことがわかっています。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人(故人を含む)います。

 韓国で起きた訴訟では、元徴用工たちが自身を雇用していた企業などに賠償を求めました。

 Q 日本は、どう対応してきたのでしょうか。

 A まず、日本と韓国の国交正常化に至る交渉を振り返る必要があります。

 日本と韓国は1965年に国交を結びました。国交樹立のための協議の核心となったのは、1910年の日本による韓国併合をめぐる認識の違いでした。日本側は「当時の国際法上で合法だった」との立場です。韓国側の「違法」な植民地支配によって被害を受けたとの主張とは相いれません。


 両国は、被害の賠償問題とつながるこの部分の協議を事実上「棚上げ」し、玉虫色の解釈で決着させるため、ある協定を結びました。「日韓請求権協定」です。

 協定では、韓国に「経済協力金」として無償3億ドル、有償2億ドルが供与されるとともに、両国の政府間と、それぞれの国民の間での賠償の「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされました。

「請求権協定」とは
 Q どういった意味を持つのでしょうか。

 A 協定で日本が支払ったの…

後は有料記事だそうです、