衣276介護事故「集計・要因分析せず」３割、厚労省が自治体調査

特別養護老人ホーム（特養）など介護施設・事業所での事故に関する厚生労働省の委託調査で、回答した自治体の約３割が、事業者からの報告の集計や要因分析を行っていないことが分かった。厚労省は介護事故の情報を国と自治体が協力して一元的に集計・分析する仕組みを構築する準備を進めている。

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中央合同庁舎第5号館

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調査は２０２２年１０月、全国の１６３０市区町村を対象に実施し、８０１市区町村から回答を得た。

厚労省は省令で、介護現場で死亡や入院の必要な事故が起きた場合、事業者が市区町村に内容を報告することを義務づけている。

　事故情報の集計・分析の有無を尋ねたところ、約３割（２２３自治体）が実施していなかった。集計・分析の課題では、職員不足を挙げたのは約６割（４６１自治体）と最多だった。また、約４割（２９６自治体）は、再発防止に向けた助言など施設への支援を行っていなかった。

　東北福祉大の菅原好秀教授（リスクマネジメント）は、「事業者の注意を喚起するためにも、行政が集計と事故要因の分析を行い、公表することは欠かせない」と強調する。また集計作業のオンライン化などで、職員の業務負担を軽減する必要性を指摘する。