衣431-1みずほ銀行記事
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みずほ、基幹システム稼働後に保守・管理人員を半減…金融庁「経営陣にシステム軽視の体質」
11/20(土) 8:41 配信
読売新聞
今年に入ってシステム障害が続発したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営トップが事態の深刻さをふまえ、そろって責任を明確化することになった。金融庁は１９日、ＦＧに対し、一連の障害について検査結果を通知した。経営陣のシステムに対する認識の甘さを厳しく指摘したほか、経営を監視すべき社外取締役の役割の形骸化も問題視した。
「日本の決済システムの信頼を損ねた」。金融庁は、今年３月から続けてきたみずほへの検査の結果通知で、相次ぐトラブルを厳しく批判した。
みずほでは今年、２～３月と８～９月に４件ずつ、計８件のシステム障害が立て続けに発生した。いずれも基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」に起因するものだった。 ２０１９年に本格稼働し、資金決済や送金といった銀行の根幹となる業務を担う。過去に２度の大規模トラブルがあった反省を踏まえ、巨額の投資でバックアップ体制などを整えたが、本格稼働後、みずほがシステムを保守・管理する人員を半減させていたことが判明。金融庁は経営陣にシステム軽視の体質があると判断した。 銀行のシステムは、お金の円滑な流れを支える社会インフラだ。金融庁は、経営陣の問題認識の甘さが、障害の予兆を見過ごしたり、復旧の対応に手間取ったりしたことにつながったとみている。
金融庁が今回の検査で注目したのが、経営を第三者の立場から監視する社外取締役の役割だ。 みずほＦＧは１３人の取締役のうち６人が社外出身だ。富士通や三菱ケミカルホールディングス、出光興産といった名だたる大手企業の社長経験者が職務にあたっている。最高意思決定機関である取締役会の議長や経営トップを決める指名委員会も社外取締役で構成し、形式上は「理想的な経営体制」（金融庁幹部）だ。 しかし、検査では、一連の障害を巡る対応で、ＦＧの坂井辰史社長ら幹部の対応や報告を追認する傾向が浮かび上がった。金融庁幹部は「経営体制の抜本的な見直しが必要だ」と指摘する。
