衣913北朝鮮の勉強
北朝鮮にルーツを持つ若者から久しぶりにお手紙が来ました。
以前、刑務所にいらっしゃる方々と文通をしていましたが、世の中のシステムがさっぱりわからなくなったのと、日本語の解釈もわからなくなり、ストップしていました。
しかし、北朝鮮からテポドンが飛んできたり、ただならぬ社会情勢に御返事を書いてみようかと、北朝鮮のお勉強です。
6 宗教
仏教徒連盟、キリスト教徒連盟等の団体があるとされるが、信者数等は不明。
7 略史
3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代（4世紀頃～7世紀後半）
統一新羅（676～935）
高麗（918～1392）
朝鮮（1392～1897） ※1897年10月に国号を大韓帝国と改称
大韓帝国（1897～1910）
日本による統治（1910～1945）を経て、第2次大戦後、北緯38度以北をソ連が占領。
1948年北朝鮮「政府」樹立。同時期に朝鮮半島の南半分では大韓民国が成立。
対外政策・軍事
1 対外政策
北朝鮮が現在外交関係を有している国家は159か国、1地域。北朝鮮は従来、善隣友好外交を掲げ、主に旧東側諸国及び非同盟諸国との外交活動を展開してきたが、2000年に入り、英独をはじめとして多くの西側諸国との外交関係を樹立した。2007年には外交活動を活発化させ、アラブ首長国連邦等5か国と新たに外交関係を樹立した他、1983年のラングーン事件を機に断交していたミャンマーとの外交関係も回復させた。
7 経済政策
北朝鮮の対外貿易においては、中国が最大の貿易額を占めるが、2020年以降、新型コロナの感染拡大を受けた往来の制限などの影響で、中朝貿易の規模は大幅に減少した。2021年1月の第8回党大会において、金正恩国務委員長は、制裁、自然災害、世界的な保健危機により第7回党大会で示した「国家経済発展5か年戦略」で掲げた目標を達成できなかった旨述べ、自力更生及び自給自足を核心とした新たな「国家経済発展 5か年計画」（2021年から2025年）を提示したと報じられた。その後も北朝鮮の状況について、金正恩国務委員長は、「一層厳しい苦難の行軍を行うことを決心」（4月の細胞書記大会）、「史上かつてない難関が折り重なった」（10月の朝鮮労働党創建76周年記念講演会）などと言及したと報じられた。
日朝関係
1 政治関係
（1）外交関係なし。1991年1月より国交正常化交渉本会談を開始。1992年11月に第8回本会談で中断。1999年12月の村山訪朝団後、国交正常化交渉の再開・開催（2000年4月、8月、10月、2002年10月）。日朝赤十字会談開催（1999年12月、2000年3月、2002年4月、8月）。
（2）日朝首脳会談（2002年9月）にて日朝平壌宣言署名、翌10月に拉致被害者5名が帰国。2回目の日朝首脳会談（2004年5月）を経て、拉致被害者御家族5名が帰国。日朝ハイレベル協議（2004年2月、5月）、日朝実務者協議（2004年8月、9月、11月）、日朝政府間協議（2005年11月、12月）、日朝包括並行協議（2006年2月）、日朝国交正常化のための作業部会（2007年3月、9月）、日朝実務者協議（2008年6月、8月）を開催。2008年6月及び8月の日朝実務者協議では、拉致問題に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等について合意し、日本も北朝鮮が調査を開始するのと同時に日本による北朝鮮に対する措置の一部（人的往来及びチャーター便に関する措置）を解除することに合意したが、同年9月、北朝鮮より調査開始は見合わせることとした旨の連絡があった。
（3）2012年8月9～10日に日朝赤十字会談が開催され、同29～31日には日朝政府間協議のための予備協議が開催された。これらを踏まえ、11月15～16日に日朝政府間協議が開催され、拉致問題については、これまでの経緯やそれぞれの考え方についての議論を踏まえた上で、更なる検討のため、今後も協議を継続していくことで一致した。
（4）その後の日朝政府間協議は12月1日の北朝鮮によるミサイル発射予告後、諸般の事情を勘案し、延期されていたが、2014年3月に2回の赤十字会談を経て、3月末に1年4ヶ月ぶりに日朝政府間協議が開催された。5月26～28日のストックホルムでの日朝政府間協議では、北朝鮮側が拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施すること、日本側は北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国が北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除することに合意した。その後、7月1日の北京における日朝政府間協議を経て、同月4日、北朝鮮が特別調査委員会の立ち上げ及び調査の開始を発表し、日本側は人的往来の規制や人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止を含む日本側が独自に行う対北朝鮮措置の一部解除を発表した。9月29日の日朝外交当局間会合において、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはないとの説明があったことを踏まえ、10月末には政府担当者を平壌に派遣し、28日～29日に特別調査委員会から調査の現状について詳細を聴取。日本側からは、拉致問題が最重要課題であることを繰り返し強調するとともに、迅速な調査と速やかな回答を強く求めた。2015年8月6日、マレーシアにおけるASEAN関連外相会議の機会に岸田外務大臣は李洙墉（リ・スヨン）北朝鮮外相と会談し、2014年5月の日朝合意の履行を求めつつ、日本国内の懸念を伝え、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めた。
（5）2018年2月9日、平昌冬季オリンピック競技大会開会式の際の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領主催レセプション会場において、安倍総理大臣から金永南（キム・ヨンナム）北朝鮮最高人民会議常任委員長に対して、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えた。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れた。また、9月、河野外務大臣は国連本部において、李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相と会談を行った。
（6）日本は、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に対して採択された国連安保理決議第1695号、第1718号、第1874号、第2087号、第2094号、第2270号、第2321号、第2356号、第2371号、第2375号及び第2397号に基づく措置（武器等の輸出入の禁止、資産凍結等）を実施している。また、国連安保理決議に基づく措置に加え、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置
（人道目的のものを除く）、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等の独自の措置を実施している。
2 在日朝鮮人数
454,122名（外国人登録者のうち「韓国・朝鮮」の登録者数（2020年6月末現在・法務省）
要人往来（肩書は当時のもの）
（1）往
年月
要人名
1990年9月
金丸元副総理大臣（自民）、田辺副委員長（社会）
1995年3月
渡辺元副総理大臣（自民）、久保書記長（社会）、鳩山代表幹事（さきがけ）
1997年11月
森総務会長（自民）、伊藤幹事長（社民）、堂本座長（さきがけ）
1999年12月
村山元総理大臣（社民）、野中幹事長代理（自民）、園田議員（無所属）
2002年9月
小泉総理大臣
2004年5月
小泉総理大臣
（2）来
年月
要人名
1991年2月
金容淳労働党書記
2001年2月
楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長
2006年4月
金桂冠外務副相
