衣170-2東京海上、執務室における室温28℃（冬季：19℃)って本当？！

聞いてみます。

社員による省エネ意識の向上
国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。具体的には、（1）オフィス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。また、東京海上日動では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

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環境価値の創出
東京海上グループは、環境課題の解決に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企業価値向上につながると考えています。
「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。」と掲げるとともに、「東京海上グループサステナビリティ憲章」では、地球環境保護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。」と定めています。
東京海上グループは、グループの事業活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創出に取り組んでいます。

東京海上グループ　環境基本方針
東京海上グループは、地球環境保護・環境価値創出がすべての人間、すべての企業にとって未来世代に対する重要な責務であるとの認識にたち、企業活動のあらゆる分野で、安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて取り組みます。

事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出
事業活動において、気候変動対策を、クリーンエネルギーの普及促進、自然災害への対応等、気候変動の緩和・適応の両面から進め、生物多様性・湿地の保全への活動とあわせて、地球環境の保護・環境価値の創出を推進してまいります。

1. 気候変動の対策
グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響があるため、本業である保険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題として位置付けています。国際機関や政府、産業界、学術機関、市民社会等さまざまな機関・業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対策に主体的に取り組むことで、脱炭素社会への移行推進に貢献していきます。

2. 再生エネルギー等のクリーンエネルギーの普及促進
気候変動の緩和の側面から、再生可能エネルギーの分野における商品・サービスの提供等を通じて、クリーンエネルギーの普及を促進し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

3. 自然災害への対応
気候変動の適応の側面から、当社の長い歴史の中で蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を商品・サービスの開発や提供につなげ、事前・事後の安心・安全の提供を通じて、自然災害に負けない社会づくりに貢献していきます。

4. 生物多様性・湿地の保全
地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実践しマングローブ植林や国内外での環境保護活動を通じて生物多様性・湿地の保全に貢献していきます。

バリューチェーンにおける環境負荷の低減
東京海上グループは、バリューチェーンにおいて、環境関連法令等および当社の同意した環境に関する各種協定を遵守しながら、環境負荷の低減に向けた取組みを進めてまいります。

1. 環境負荷の低減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、脱炭素・低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入等をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。

2. 持続的環境改善と汚染の予防・軽減
目的・目標を設定し、取組み結果を検証することにより持続的に環境を改善し、環境汚染の予防・軽減に取り組みます。

3. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保全に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

ガバナンス・管理体制
環境基本方針の改廃は、東京海上ホールディングスの取締役会において決定します。ただし、軽微な修正は経営企画部担当業務執行役員が行うことができます。また、方針の遵守状況と環境負荷の低減の取組みは経営会議等で審議のうえ、取締役会に報告し、適時適切に透明性のある情報開示に努めてまいります。

ステークホルダーエンゲージメント
東京海上グループは、地球環境の保全・環境価値の創出、自社およびバリューチェーンにおける環境負荷の低減等に向けて、未来世代を含む様々なステークホルダーとの対話・連携・協働に努めてまいります。

東京海上グループは、これらを推進するにあたり、以下※に示す環境に関する国際的な協定・イニシアティブ等を支持します。

この環境基本方針はグループ全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2021年12月21日制定）

※国連持続可能な開発目標、国連気候変動枠組条約・パリ協定、仙台防災枠組2015-2030、生物多様性条約、ラムサール条約、ワシントン条約、United Nations Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ、持続可能な保険原則、責任投資原則、気候関連財務情報開示タスクフォース、CDP、21世紀金融行動原則
東京海上日動環境理念・方針
環境理念
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。

環境方針
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1.保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
2.環境負荷の低減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
3.環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
4.持続的環境改善と汚染の予防
目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
5.環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2015年7月1日改定）

環境経営推進態勢
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部署（経営企画部サステナビリティ室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策定・推進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれの担当部門においてサステナビリティの推進役「サステナビリティキーパーソン」を任命し、「サステナビリティキーパーソン」がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。経営企画部サステナビリティ室は「サステナビリティキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日動経営企画部サステナビリティ室）等を設け、部支店等毎にサステナビリティの推進役（サステナビリティキーパーソン）を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。

東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。また、東京海上日動（本店）では1999年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社（国内・海外）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

※ISO14001に基づく内部監査/外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません。
環境課題と取り組み
東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることを目指し、多様なステークホルダーと連携し、さまざまな取り組みを推進しています。
気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニュートラル」を達成しています。

気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション21の取得支援にも取り組んでいます。

CO2排出量削減とカーボン・ニュートラル
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」※の実現を目指して、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

1.Reduce ：建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等
2.Switch ：自然エネルギーへの切替
3.Offset ：マングローブによるCO2吸収・固定、排出権クレジットの償却
※「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。
エネルギー起源のCO₂排出量、CO₂吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）
CO2排出量
2015年度よりScope3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。2022年度のCO2排出量（Scope1+2+3）は、環境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標82,648トン（前年度比▲1%）」に対して80,201トン（国内：48,587トン、海外：31,614トン）（前年比▲3.93%）となり、目標を達成しました。

データカバー率
東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。（Scope3の「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ6 出張」は除く）

※本データは、「東京海上グループサステナビリティレポート2023」 (12.1MB)PDFの「サステナビリティデータ集」に掲載しております。

2020年度
2021年度
2022年度
CO2排出量
89,894トン
83,483トン
80,201トン
内訳
国内※1
64,548トン
55,633トン
48,587トン
海外※2
25,345トン
27,850トン
31,614トン
Scope 1
直接排出（ガス、重油、ガソリン等）
13,163トン
国内 7,150トン
海外 6,013トン
13,022トン
国内 7,079トン
海外 5,942トン
13,362トン
国内 6,894トン
海外 6,468トン
Scope 2
間接排出（電気、冷温水等）
53,977トン
国内 39,732トン
海外 14,245トン
47,435トン※3
国内 31,603トン
海外 15,832トン
41,190トン※3
国内 23,979トン
海外 17,212トン
Scope 3
合計
22,754トン
国内 17,666トン
海外 5,088トン
23,026トン
国内 16,950トン
海外 6,075トン
25,649トン
国内 17,714トン
海外 7,935トン
カテゴリ1
購入した製品・サービス（紙使用）
11,172トン
国内 9,958トン
海外 1,214トン
10,349トン
国内 9,365トン
海外 985トン
9,463トン
国内 8,436トン
海外 1,026トン
カテゴリ3
Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）
8,638トン
国内 6,385トン
海外 2,253トン
10,875トン
国内 6,195トン
海外 4,679トン
9,764トン
国内 5,793トン
海外 3,971トン
カテゴリ5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）
1,045トン
1,038トン
1,447トン
カテゴリ6 出張
（ビジネストラベル（航空機））
1,900トン
国内 279トン
海外 1,621トン
（カバー率100%）
764トン
国内 353トン
海外 411トン
（カバー率100%）
4,975トン
国内 2,068トン
海外 2,907トン
（カバー率100%）
従業員1名あたりCO2排出量
2.08トン
1.94トン
1.86トン
従業員数（連結決算ベース）
43,260名
43,048名
43,217名
CO2削減量（マングローブ植林によるCO2固定量は含まれていません）
3,531トン
3トン
-
マングローブ植林によるCO2固定量
120,000トン
130,000トン
93,000トン
データ算定方法
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 (545.4KB)PDF
「1. 算定方法　エネルギー起源のCO₂排出量、CO₂削減量」
データ算定範囲
※1主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 (545.4KB)PDF
「2. 算定範囲　東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2023年3月31日時点）」、
本社の所在（国内・海外）列が国内の会社
※2主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 (545.4KB)PDF
「2. 算定範囲　東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2023年3月31日時点）」、
本社の所在（国内・海外）列が海外の会社
※3グリーン電力購入等によるCO2削減効果8,597トンを反映しています。
省エネ・環境負荷削減の取り組み
社員による省エネ意識の向上
国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。具体的には、（1）オフィス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。また、東京海上日動では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。