衣687山一證券1997年廃業
野村證券て、つぶれてなかったっけ？
と調べると、勘違い
つぶれたのは、山一證券でした、
野澤は「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と立ち上がり号泣しながら述べ、その様子は報道機関によって大々的に報じられた[11]。
↑泣きながらの会見は記憶にあります、
ウィキペディアより↓
野澤正平時代編集
「野澤正平」も参照
1997年（平成9年）9月24日、前社長の三木が総会屋利益供与事件で逮捕された。
10月6日、常務の渡辺と、前副社長の沓澤龍彦が富士銀行を訪れて、「飛ばし」と呼ばれる簿外債務の存在を明らかにすると共に、再建計画を説明し、支援を求めた。
10月23日は、山一證券の中間決算発表日だった。しかし、当日、東京地方検察庁特別捜査部が「昭和リースに対する損失補填容疑」で家宅捜索に入った。記者会見は、27億円の経常赤字の発表と利益供与事件拡大の謝罪で終わった。
11月11日、富士銀行から次のような最終回答があった。「劣後ローンは富士からは250億円程度が限度で、あとは他行から借り入れて欲しい」「過去に無担保で融資した分について早急に担保を差し入れて欲しい」11月14日、野澤は大蔵省証券局長の長野庬士に対して、簿外損失の存在を初めて説明した。
翌15日、大蔵省証券業務課長の小手川大助は、長野の指示を受けて山一證券の藤橋企画室長から説明を受けた。この日、山一證券が主幹事を務め最後まで資金供給を行っていた北海道拓殖銀行が経営破綻している。
17日、週刊東洋経済11月22日号（東洋経済新報社）が発売され、山一證券の損失補填追及第3弾記事を掲載し、山一證券の存続を危うくする損失を抱えていることを、隠蔽の方法などと共に詳細に報じた。
19日、野澤は再度大蔵省証券局長の長野を訪ねた。長野は「感情を交えずに淡々と言います。自主廃業を選択してもらいたい」と通告した。山一證券の株価は、東京証券取引所の終値が65円と、企業存続の節目となる100円を一気に割り込み、再上場以来の最安値を付けた。
21日、アメリカ合衆国の格付け機関ムーディーズは、山一證券の社債を投機適格の「Baa3」から3段階評価を下げた投資不適格の「Ba3」に格下げし、再建の見込みがないとの判断を下した。
22日午前3時頃、日本経済新聞が、山一證券の自主廃業を報じ、急遽、役員たちが招集され、午前8時から臨時取締役会が開催された。
24日は月曜日だったが、勤労感謝の日の振替休日で休業日だった。午前6時から臨時取締役会が開かれ、自主廃業に向けた営業停止が正式に決議された。会社創立から100年目という節目の年に、山一證券は廃業という社史で幕を閉じた。午前11時30分に社長の野澤、会長の五月女、顧問弁護士の相澤光江が東京証券取引所で記者会見に臨んだ。記者会見が2時間ほど経過し、記者からの「社員には、どの様に説明するのですか？」と質問したところ、野澤は「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と立ち上がり号泣しながら述べ、その様子は報道機関によって大々的に報じられた[11]。
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昭和59年）頃から、営業特金が存在。法人の資金を一任勘定という自由に売買して良いという了承の下に預かり、運用するもので、考案者であった永田元雄常務の名前を取って社内では「永田ファンド」と呼ばれていた。横田は1985年（昭和60年）9月に営業の軸足を法人へ移し、一任勘定・営業特金（「永田ファンド」）の獲得を最優先する決定を下した。
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平成元年）5月からの数回にわたる公定歩合引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して証券会社が、下落した株券に損失補填をしていたことが発覚した。バブル崩壊により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。
