衣990-1-1公害防止協定問題
↓意味を調べようと検索すると、今出てるかわかりませんが、コマーシャルがなんだかエロイです!
これ下水処理場のハイターのような殺菌剤の使い過ぎとかできないでしょうか?
月によって倍くらい量が違ったり、使い過ぎにならないようにとか書いてあるところありました。せっかく微生物で分解して環境によくしてて、最後に殺菌剤大量に入れるのはどうかと思います、
原爆を搭載したエノラ・ゲイさんの乗った飛行機は神父様に祝福されて送り出されたそうですが、未だに裁判は続いてますし、水俣病もまだ結論はでていません、
賛否両論あるべきだと思います、
公害防止協定(こうがいぼうしきょうてい)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「公害防止協定」の意味・わかりやすい解説
地方自治体や国の機関などの行政庁が，公害発生企業との間に，公害防止に関して結ぶ協定。公害発生源，特に地方自治体が設置する清掃工場に関して，住民団体との間に結ぶ場合もある。元来，国の法令による規制が不十分なため，かえって地方自治体の規制が限定されて，公害防止の実効が期せられないことから，地方自治体が公害発生源と協定して，法令よりもきびしい基準の遵守を求めたものである。 1968年東京都がまず東京電力と，次いで東京ガスと締結して以来，全国の自治体が管内の公害企業と話合って定めるようになり，大きな成果を収めた。いわば地方自治体が地域住民の総意を代表して，地域の一員としてその活動に責任を有する公害発生者との間に，地域の環境を良好に保つことができるように，合意の協定を結ぶことがその理念である。その法的性格については，行政契約説，私法上の契約説，紳士協定説など3説があるが，その協定の内容によって解すべきであろう。
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世界大百科事典 第２版 「公害防止協定」の意味・わかりやすい解説
公害を防止するため，地方公共団体，または住民と企業との間で結ばれた協定をいう。その内容は，公害を防止するための企業の義務を定めたものであって，公害法規(法律，条例)を補充する重要な役割を果たしているが，当事者の合意を基礎に置いている点で公害法規とは異なる。地方公共団体と企業との間の公害防止協定でもっとも古いものは，1952年島根県と山陽パルプ(株)および大和紡績(株)で結ばれたものといわれているが，その後，横浜市と電源開発(株)(1964)や横浜市と東京電力(株)(1965)で結ばれた協定(〈横浜方式〉などと呼ばれている)以来，全国で結ばれるようになった。
