衣34名誉毀損と破産
https://www.bbc.com/japanese/67798869
ジュリアーニ元NY市長、破産申請 210億円の賠償を命じられ
アメリカのドナルド・トランプ前大統領の顧問弁護士だったルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（79）が21日、同市の裁判所に破産を申請した。名誉毀損（きそん）で訴えられ、15日に1億4800万ドル（約210億円）の支払いを命じられていた。
ジュリアーニ氏は2020年大統領選に絡む訴訟で、ジョージア州の選挙管理職員2人について票を改ざんしたと虚偽の主張をし、名誉を傷つけたと判断された。
職員1人につき2000万ドルと、追加で精神的苦痛について同1600万ドルの損害賠償を命じられた。さらに、2人合わせて7500万ドルの懲罰的賠償も命じられた。
判事は20日、ジュリアーニ氏に2人への支払いを直ちに開始するよう命令。同氏が判決に従わないかもしれないことに、懸念を表明していた。
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名誉毀損
「名誉」を毀損された場合に、不法行為が成立することは争いがなく、民法上にも次のような不法行為の成立を前提とした規定があります。
民法７１０条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
(第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。)
民法７２３条
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
法律上、「名誉」という場合は、「外部的名誉」（人が品性、徳行等の人格的価値について社会から受ける客観的評価）のことをいう場合が多く、単に「名誉感情」（人の価値について本人が有する意識、自覚）を害されただけでは、通常、法的救済は受けられません。
なお、外形上名誉毀損にあたる場合でも、摘示した事実が真実であり、摘示した目的が公益を図るものであった場合などは、不法行為の成立が否定されることがあります。
