衣990-3漁協の土地か有権者の土地か?

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画に伴う駐屯地の建設工事をめぐり、地元の漁業者らが“工事の差し止め”を求めた仮処分の初の「審尋」が佐賀地裁で開かれました。この仮処分は、オスプレイ配備計画に反対する地元の漁業者ら4人が、国を相手取り、駐屯地の工事の差し止めを求めているものです。 13日は当事者から主張を聞く「審尋」が初めて開かれ、国側が意見を述べました。駐屯地予定地をめぐり反対派は、「土地の所有権は“個々の漁業者”にあり、県有明海漁協に売却の権限はない。国と漁協との土地の売買契約は無効」と主張しています。これに対し、国は13日、「登記などの客観的な資料などから土地は“漁協の単独所有”。国は漁協から土地を買い受け、所有権を有効に取得した」と反論しました。防衛省は2025年の6月末までにオスプレイの配備に、最低限必要な工事を終える方針です。一方、反対派は今後、工事の差し止めを求める民事訴訟も起こす予定です。